ＴＨＫグループ贈収賄防止方針

2021年12月制定

ＴＨＫグループは、創業の精神である経営理念「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」を使命とし、ＴＨＫグループと関係するすべての人が持つ人権を尊重します。

1. 贈収賄の禁止

ＴＨＫグループは、何人に対しても、直接・間接を問わず、贈収賄、またはそれらの申し出、約束をしません。

• (1)ＴＨＫグループは、公務員や公務員に準ずる者等（以下「公務員等」といいます。）に対して、行政手続の円滑化等を目的とした少額の支払い（いわゆる「Facilitation Payments」）を行いません。
• (2)ＴＨＫグループは、公務員等のみならず民間企業への贈収賄も違法となるなど、国や地域に特有の法規制があることに留意し、その職務の遂行においては、適用される贈収賄防止関連法令を遵守します。
• (3)ＴＨＫグループは、代理人やビジネスパートナー等（以下、「ビジネスパートナー」といいます。）による贈収賄もＴＨＫグループによる贈収賄とみなされる場合があることに留意し、ビジネスパートナーへ贈収賄を行うことを指示しません。また、ビジネスパートナーによる贈収賄の事実やその兆候を知りながら、これを黙認しません。

2. 贈収賄防止管理体制の構築、運用および内部監査

本方針は、ＴＨＫグループのすべての役員、従業員に適用するものとし、ＴＨＫグループ各社の役員、従業員は、本方針に加えて、自己が所属するＴＨＫグループ各社における人権尊重の取組みに関する規範についても、それぞれ遵守するものとします。
また、ＴＨＫグループは、ＴＨＫグループの製品、サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対して本方針を支持し、遵守することを期待します。

3. 贈収賄防止の周知および徹底

ＴＨＫグループは、贈収賄防止に関する理解を深めるために役員、従業員に研修等を実施し、周知徹底を図ります。

4.デューデリジェンスの実施と贈収賄禁止条項の導入

ＴＨＫグループは、グループ各社のビジネスパートナーと事業を遂行する前に適切なデューデリジェンス手続を行うとともに、それらの者との契約書に贈収賄を禁止する旨の条項を導入するよう努めます。

5. 記録管理の徹底

ＴＨＫグループは、全ての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。

6. 相談窓口の整備および通報義務

ＴＨＫグループは、贈収賄等の行為を早期に発見できるよう、相談窓口、通報窓口を整備します。また、ＴＨＫグループの全ての役員、従業員に対し、贈収賄等の行為を発見した場合には速やかに通報するように求めます。

7. 有事対応

ＴＨＫグループは、贈収賄に関する重大なコンプライアンス違反を把握した場合には、必要な調査等を適切かつ迅速に実施します。また、各国の捜査当局により調査に対する協力を求められた場合には真摯に対応します。

8. 処罰

ＴＨＫグループは、贈収賄防止関連法令や本方針に違反した役員、従業員を、グループ各社の社内規定等に従って厳正に処分します。